【2019年】バイナリーオプション税金対策・確定申告ガイド

投資をする際に避けては通れない問題に税金がありますよね。
税金のことがよくわからないからバイナリーオプションは避けているという方もいるのではないでしょうか。

バイナリーオプションで利益が出たけど、税金ってどうなってるんだろう？
バイナリーオプションの税金はいくら払えばいいんだろう？

仕組みがわかってしまえば、税金の計算や確定申告は簡単です。
この記事では、そんなバイナリーオプションの税金についてわかりやすく解説します。

国内業者と海外業者で税金が違う！

バイナリーオプションでは、1年間（1月1日から12月31日まで）に一定以上の利益が出ている場合は課税対象となるため、確定申告をして税金を支払う必要があります。
その一定の基準ですが、基本的には

が確定申告が必要なラインとなります。

バイナリーオプションだけでなく、投資による利益は基本的には20万円までは納税不要です。

では、このラインを超えている場合は納税義務がありますが、税金の金額はどのように計算するのでしょうか？

実は、国内業者と海外業者では税金の計算方法は異なっているのです。

具体的には、バイナリーオプションの税金の扱われ方は、

という扱いになります。

難しい専門用語で戸惑ってしまうかもしれませんが、わかりやすく解説するのでご安心ください。
それでは、いよいよ詳しい解説や税金の計算方法を見ていきましょう。

国内バイナリーオプション業者の場合の税金

まずは国内バイナリーオプション業者の場合を見ていきましょう。

申告分離課税とは？

まずは、どうして申告分離課税という名前なのか考えてみてください。

所得税はすべての所得を合算して総所得金額を計算し、その合計金額に基づいて税金を計算する総合課税が原則です。

申告分離課税制度が適用される所得には、株式等の売買で得た利益や土地建物等の不動産で得た利益なども対象となっています。より詳しく情報は国税庁のページをご覧ください。

気になる税率ですが、その年度の利益の金額にかかわらず20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）が税率となります。

国内業者には優遇措置がある！

バイナリーオプション自体の規制は国内業者の方が大きいですが、税金については国内業者には優遇措置があります。
利用できる優遇措置は2つで、

• 他の金融取引との損益合算
• 最大3年間の損失繰越

となっています。

他の金融取引との損益合算

国内バイナリーオプション業者を利用した取引で発生した損益は、他の申告分離課税となる取引で発生した損益と合算が可能です。

これによりどのようなメリットがあるかというと、バイナリーオプションやその他の優遇適用取引による損失分だけ他の取引利益の税金を節約することができます。

申告分離課税となる金融取引の例としては、

• 国内バイナリーオプション
• TOPIX先物
• 商品先物
• CFD

があります。

具体的な数字で説明しましょう。

複数の金融取引をする場合は、この優遇制度を適用できるかできないかによって税金の金額が大きく異なるようなケースもあるでしょう。

注意しなければいけないのは、損失が発生した金融取引の結果も含めて確定申告をする必要があるということです。

利益が出ていない場合は確定申告をしないという方も多いと思いますので、損失分も確定申告を行うことによって初めて適用される優遇制度であるということを忘れないように気をつけましょう。

最大3年間の損失繰越

国内バイナリーオプション業者を利用した場合の優遇措置には、最大３年間の損失繰越ができるということもあります。

この制度を使うことにより、その年度の損失分だけ次年度の税金が節約できるという大きなメリットがあります。

具体的な数字で説明しましょう。

海外バイナリーオプション業者の場合

 
国内バイナリーオプション業者の場合

損失繰越の優遇措置も確定申告をすることによって適用が可能となります。

国内バイナリーオプション業者を利用する場合は、利益が出ていない場合でも積極的に確定申告していきましょう。

税金の計算例

国内バイナリーオプションの税金は利益の金額にかかわらず20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）なので、税金の計算はとても簡単です。

課税所得(取引利益ー経費)に20.315%をかけたものがそのまま納税額となります。

• 課税所得が50万円　 →　 50万円 × 20.315% ＝ 101,575円
• 課税所得が100万円　→　100万円 × 20.315% ＝ 203,150円
• 課税所得が300万円　→　1000万円 × 20.315% ＝ 2,031,500円

課税所得の額にかかわらず税率は一定なので、利益の金額が大きくなるに連れて累進課税である海外バイナリーオプションに比べて有利になります。

海外バイナリーオプション業者の場合の税金

つぎに国内バイナリーオプション業者の場合を見ていきましょう。

総合課税とは？

総合課税制度とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。

給与や利子による所得は総合課税の対象なので、みなさんに最もなじみのある制度であると思います。

この課税方式の対象となる所得には、

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

があります。

海外バイナリーオプション業者を利用した利益は「雑所得」に分類されるので、総合課税の対象となるのです。

海外バイナリーオプションの税金は以下のように計算できます。

ここで気になる税率ですが、総合課税は所得税でおなじみの累進課税なので、国内バイナリーオプションと違って課税所得額によって税率が変わってきます。

所得税

所得税は以下の表のように計算されます。

復興特別所得税

所得税 × 2.1%で計算されます。

住民税

市区町村民税 + 都道府県民税で計算されます。

税金の計算例

国内バイナリーオプションの税金は他の総合課税所得と合算して行います。

バイナリーオプションの税金を明確にするため、住民税の均等割は無いものとします。

計算式は課税所得額 × (所得税率 + 復興特別所得税 + 10%の住民税) − 控除額 + 1,500円の均等割(今回は無視します)となります。
海外バイナリーオプションの利益がなかった場合の税金と比較することで、海外バイナリーオプションの利益にかかる税金の金額を算出します。

バイナリーオプション以外の所得がない場合

• 利益が0万円 → (0 + 0) × (5% × (1 + 2.1%) + 10%) ＝ 0円
• 利益が50万円 → (500,000 + 0) × (5% × (1 + 2.1%) + 10%) ＝ 75,525円
• 利益が100万円 → (1,000,000 + 0) × (5% × (1 + 2.1%) + 10%) ＝ 151,050円
• 利益が1000万円 → (10,000,000 + 0) × (33% × (1 + 2.1%) + 10%) − 1,536,000 ＝ 2,833,300円

海外バイナリーオプションにかかる税金

• 利益が50万円 → 75,525 − 0 ＝ 75,525円
• 利益が100万円 → 151,050 − 0 ＝ 151,050円
• 利益が1000万円 → 2,833,300 − 0 ＝ 2,833,300円

バイナリーオプション以外に所得が300万円ある場合

明確化のため、所得税に関する控除以外はないものとします。

• 利益が0万円 → (0 + 3,000,000) × (10% × (1 + 2.1%) + 10%) − 97,500 ＝ 508,800円
• 利益が50万円 → (500,000 + 3,000,000) × (20% × (1 + 2.1%) + 10%) − 427,500 ＝ 637,200円
• 利益が100万円 → (1,000,000 + 3,000,000) × (20% × (1 + 2.1%) + 10%) − 427,500 ＝ 789,300円
• 利益が1000万円 → (10,000,000 + 3,000,000) × (33% × (1 + 2.1%) + 10%) − 1,536,000 ＝ 4,144,090円

海外バイナリーオプションにかかる税金

• 利益が50万円 → 637,200 − 508,800 ＝ 128,400円
• 利益が100万円 → 789,300 − 508,800 ＝ 280,500円
• 利益が1000万円 → 4,144,090 − 508,800 ＝ 3,635,290円

バイナリーオプション以外に所得が1000万円ある場合

明確化のため、所得税に関する控除以外はないものとします。

• 利益が0万円 → (0 + 10,000,000) × (33% × (1 + 2.1%) + 10%) − 1,536,000 ＝ 2,833,300円
• 利益が50万円 → (500,000 + 10,000,000) × (33% × (1 + 2.1%) + 10%) − 1,536,000 ＝ 3,051,765円
• 利益が100万円 → (1,000,000 + 10,000,000) × (33% × (1 + 2.1%) + 10%) − 1,536,000 ＝ 3,270,230円
• 利益が1000万円 → (10,000,000 + 10,000,000) × (40% × (1 + 2.1%) + 10%) − 2,796,000 ＝ 7,372,000円

海外バイナリーオプションにかかる税金

• 利益が50万円 → 3,051,765 − 2,833,300 ＝ 218,465円
• 利益が100万円 → 3,270,230 − 2,833,300 ＝ 436,930円
• 利益が1000万円 → 7,372,000 − 2,833,300 ＝ 4,538,700円

税金の計算まとめ

海外バイナリーオプションは累進課税なので、バイナリーオプションやその他の所得が大きくなるほど税率は高くなります。

国内バイナリーオプションを利用した場合が所得税と住民税合わせて一律20.315%であることから、税率のみを考えると所得の累計が少ないうちは海外業者を利用した方が有利となります。

ただし、国内業者には優遇措置のメリットがあったりバイナリーオプション規制のデメリットがあったりするので、どちらを選択すべきかはケースバイケースでしょう。

バイナリーオプションの税金対策

バイナリーオプションで税金を節約するためには、課税所得を減らすことが必要です。

課税所得はバイナリーオプションの利益から経費を差し引いた額であるため、経費を増やすことが大事になります。

何が経費になって、何が経費にならないのか

経費に含められる範囲は一概には言えませんが、バイナリーオプション取引に関係があるほど経費として認められる可能性は高いです。

また個人か法人かによっても認められる範囲は異なってくるでしょう。

バイナリーオプションの経費として認められるだろうものには、

などがあります。

経費計上する支払い費用の領収書は確定申告の際に必要ですので、忘れずに保管するようにしましょう。

領収書の保管期限は、個人事業主が白色申告する場合は５年で、青色申告する場合は７年です。
税務調査が入った際には提出しなければならないので、ノートや封筒にまとめて保存しておくのがおすすめです。

まとめ

国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションでは税金の計算方法が異なります。

国内業者は税率が一定の申告分離課税で、海外業者は累進課税の総合課税です。

税率のみで考えた場合、利益額が大きくなればなるほど国内業者が有利となります。

効果的な節税をするためには、経費計上できるものは経費にしましょう。